- 当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、連結配当性向(※)35%を目安に、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
- 内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、M&Aなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
- 当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。

当社は、継続的な企業価値の向上が最大の株主還元と考えています。一方で、配当については、連結配当性向35%を目安に、安定的な配当を継続していきたいと考えています。
- 当社は2015年10月1日付及び2017年1月1日付で普通株式1株につき1.1株の割合で、また2019年7月1日付で普通株式1株につき3株の割合で、株式分割を行いました。下記配当金は、株式分割による遡及修正を行っていない値です。
2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 (予想) |
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年間配当金(円) | 第1四半期末 | - | - | - | - |
第2四半期末 | 15.00 | 17.00 | 19.00 | 22.00 | |
第3四半期末 | - | - | - | - | |
期末 | 17.00 | 19.00 | 21.00 | 22.00 | |
合計 | 32.00 | 36.00 | 40.00 | 44.00 | |
配当金額(百万円) | 19,323 | 21,824 | 23,642 | - | |
配当性向(%) | 33.2 | 41.3 | 33.1 | 33.8 | |
親会社所有者帰属持分配当率(連結)(%) | 6.1 | 7.5 | 7.1 | - |
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