- 当社は、企業価値の継続的な向上が最も重要な株主還元と考えています。剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、安定した配当を継続することを基本とし、事業収益及びキャッシュ・フローの状況等を勘案して決定します。
なお、資本効率向上によるさらなる株主還元を目指し、連結配当性向を35%（2023年3月期実績）から段階的に上昇させ、2026年3月期に40%とする方針です。
- 内部留保資金については、既存事業の強化や新規事業展開のための設備投資及び研究開発投資、並びに人材育成投資、Ｍ＆Ａなどの戦略的投資など、今後の事業展開に向けて活用していきます。また、資本効率の向上、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の一環として自己の株式の取得に充当することがあります。
- 当社は、会社法第459条に基づき、9月30日及び3月31日を基準日として、取締役会の決議により剰余金の配当を行うことができる旨を定款に定めています。
| 2020年 3月期 |
2021年 3月期 |
2022年 3月期 |
2023年 3月期 |
2024年 3月期 |
2025年 3月期 （予想） |
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|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 年間配当金（円） | 第１四半期末 | - | - | - | - | - | - |
| 第２四半期末 | 15.00 | 17.00 | 19.00 | 22.00 | 24.00 | 29.00 | |
| 第３四半期末 | - | - | - | - | - | - | |
| 期末 | 17.00 | 19.00 | 21.00 | 23.00 | 29.00 | 29.00 | |
| 合計 | 32.00 | 36.00 | 40.00 | 45.00 | 53.00 | 58.00 | |
| 配当金総額（百万円） | 19,323 | 21,824 | 23,642 | 26,640 | 30,866 | - | |
| 配当性向（％） | 33.2 | 41.3 | 33.1 | 34.9 | 38.8 | 38.2 | |
| 親会社所有者帰属持分配当率（連結）（％） | 6.1 | 7.5 | 7.1 | 7.2 | 7.8 | - | |
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